AIを使いたいが、相談できる相手が必要なのか、専用の仕組みを作る必要があるのか分からない。選ぶ基準は、今の業務で止まっている工程と、外部へ依頼したい成果物です。自社で実行できる作業を残し、不足している支援を具体的にすると、依頼範囲を決めやすくなります。

AI顧問やAI開発という名前だけで、作業範囲が決まるわけではありません。以下では、自社に必要な支援を判断する方法と、AiPHAで相談支援・導入定着・個別開発をどう分けているかを説明します。

困っていることと、依頼したいものを分ける

ツールを選べないという相談と、社内システムから情報を取り出す機能を作りたいという相談では、必要な作業が異なります。前者は選定や試行の支援で進められるかを検討し、後者は連携先や権限、完成物を確認します。

現在の状態	相談したい支援	自社で確認する点
担当者が試しているが判断に迷う	助言と、作成した内容の確認	自社で設定や実行を続けられるか
業務選びや手順づくりから止まっている	聞き取り、試行、改善、定着の支援	試す人と結果を確認する人がいるか
既存ツールに必要な機能や連携がない	個別開発の要否と範囲の検討	不足する機能を具体的に説明できるか
複数部署の進行が止まっている	優先順位と部署間調整の支援	各部署に協力する担当を置けるか

専用開発を考える前に、既存ツールの機能で不足する部分を書き出します。操作に慣れていないことと、機能そのものがないことを分けると、開発が必要な範囲を絞れます。

AI顧問に相談したいのは、使い方と運用の課題

候補業務が多くて着手順を決められない、試した結果が安定しない、担当者によって確認方法が違う。このような状態では、業務を一つ選び、入力と完成物、確認方法を決めて試す支援を検討できます。

日々の結果を記録し、何がうまくいかなかったかを共有できる担当者が必要です。外部の助言を受けても、自社で試す時間や確認する人がいなければ、実務に合うかを確かめられません。

支援範囲を選ぶための質問

自社で業務の説明と資料の準備をできるか
指示文や手順書を作る人がいるか
ツールの設定と日々の操作を担当できるか
AIの出力が正しいか判断する人がいるか
複数部署の優先順位を決める人がいるか

できることと支援が必要なことを分け、作成や集計まで依頼するのか、助言を受けて社内で進めるのかを確認します。

個別開発を検討するのは、必要な機能が不足するとき

社内資料を参照して回答する仕組み、複数の工程をつなぐ処理、基幹システムとの連携、専用画面などが必要なら、個別開発の対象を検討します。入力資料、処理内容、完成物、利用者と権限を具体的にします。

開発の相談では、何ができれば受け入れられるかも決めます。実際に近い資料で確認できること、例外を扱えること、処理結果を人が確認できることなど、業務に必要な条件を挙げます。画面が動くことと、業務で使い続けられることは分けて確認します。

既製品や設定変更で対応できるなら、それも比較対象です。専用開発に進む場合は、検証する範囲と、その後に追加する範囲を分けると見積もりを比べやすくなります。

仮例：社内資料を探して回答文を作る業務

以下は選び方を説明する仮例で、導入実績ではありません。担当者が承認済みの資料を選び、既存ツールへ入力して回答案を作れるとします。主な課題が指示文や出力確認のばらつきなら、手順の作成と運用支援を先に検討できます。

一方、資料を自動で探し、利用者の閲覧権限を反映し、社内システムへ結果を返す必要があるなら、その機能を既存ツールで満たせるか確認します。不足があれば、検索・権限・連携の範囲を個別開発として検討します。

機能を作った後も、資料の更新や回答の確認を行う人は必要です。開発と運用支援を組み合わせる場合は、担当作業と費用を別々に確認します。

費用は月額支援と開発範囲を分けて比べる

AiPHAのAI顧問は、相談支援のライトが月額5万円、1部署・重点業務を同時に1件進めるスタンダードが月額10万円です。合意した3部署・重点業務を同時に3件まで進める全社推進は月額30万円です。いずれも税別、初期費用なし、最低契約期間は6ヶ月で、外部AIツールの利用料は別途必要です。

ライトに業務ヒアリングや手順書の新規作成、設定代行、効果測定の集計は含みません。スタンダードでは基本設定と日々の運用をお客様が行い、初回操作を画面共有で案内します。全社推進に含む軽微な設定・実装と、それを超える個別開発は範囲を分けて確認します。

PoC開発サービスは1業務を対象に20万円〜、10日でAIエージェントを納品する案内です。金額は開発範囲に応じた見積もりで、AI利用料や継続保守、追加開発などの費用は別途確認します。月額料金と開発料金を単純に比較せず、必要な成果物と契約期間をそろえて検討してください。

顧問契約がなくても開発を相談でき、設計を依頼しただけで自動的に開発契約へ進むものではありません。必要な作業と費用を確認してから依頼範囲を決めます。

成果の確認方法と、引き渡し後の担当を決める

相談・定着支援では、試す業務、使う手順、確認する記録を決めます。利用回数だけでなく、修正を含めた作業時間や品質を確かめ、継続するか対象を変えるか判断します。

開発では、合意した入力資料と例外を使い、必要な結果が得られるかを確認します。どの状態を不具合として直すか、追加の要望として扱うかも、受け入れ条件と合わせて確認します。

どちらの支援でも、資料更新、日々の確認、利用者への案内を誰が担当するかを決めます。ツールや業務の変更があったときの連絡先と、再確認する範囲を残しておくと、利用開始後の作業を引き継げます。

契約や開発を急がない方がよい条件

一度だけの作業や、基本操作の確認で済む内容なら、継続契約が必要かを先に検討できます。業務の手順自体が決まっていない場合は、開発仕様を固める前に、現在の作業と判断する人を確認します。

使ってよい資料や結果を確認する担当が確保できない場合も、試行の条件を整えることが先です。予算だけを決めて開発を始めると、評価できる材料がないまま機能が増えてしまいます。

現在困っている工程、自社で進められる作業、必要な成果物をお知らせください。AI顧問と個別開発の支援範囲について無料相談する