AI導入支援やAIコンサルで検索すると会社の数が多く、何を基準に選べばいいのか分かりません。料金も月5万円から50万円以上まで開きがあります。
2026年9月3日時点で「AI顧問」を名乗る25社の公式ページを1社ずつ調べたところ、金額の差は「実装が含まれるか」「初期費用と最低契約期間」でほぼ説明がつきました。
AI導入支援会社の費用相場は、月10〜11万円と月30〜33万円に集まっている
25社の月額は、月10〜11万円に7社、月30〜33万円に6社が集まっています。
この2つの帯だけで25社中13社を占めます。価格帯が偏るのは、この金額ならこの作業までという線引きを各社がそれぞれ持っているためです。
| 価格帯 | 社数（25社中） |
|---|---|
| 月5万円 | 4社 |
| 月8万円 | 1社 |
| 月10〜11万円 | 7社 |
| 月15万円 | 2社 |
| 月20万円 | 3社 |
| 月30〜33万円 | 6社 |
| 月35〜40万円 | 2社 |
| 月50万円以上 | 3社 |
月5万円のプランは4社あります。4社ともチャットでの相談が中心で、実装（ツールを設定して実際の業務で動かす作業）は含みません。
- 安さを打ち出す会社でも、月10万円からという場合が多い
- 業種を絞った会社は、月40万円まで取っている
- 訪問を軸にする会社は1社だけで、ほとんどがオンライン専業
月15万円前後のように2社しかない帯では、比べる相手が少なくなります。価格帯を少し広げると選択肢が増えます。逆に社数が多い帯ほど、同じ金額でも支援の中身に差が出ます。
検討している価格帯に何社あるかを表で確かめてから、その中で支援の中身を比べてください。価格帯ごとの中身の違いはAI顧問25社の月額を比べた記事で説明しています。
2026年9月3日時点で、「AI顧問」を名乗る25社の公式ページを1社ずつ開いて料金を記録しました。実装の有無、初期費用、最低契約期間も同じときに確認しています。
料金が月5万〜50万円までばらつくのは、料金に含まれる作業が違うから
金額の差を生んでいたのは、実装の有無、初期費用、最低契約期間、支援範囲の4点です。
同じ月10万円台でも、チャットで相談に答えるだけの会社と、手順書の作成まで含む会社があります。料金表を安い順に並べて選ぶと、この4点を見落としたまま契約し、あとで内容が違うと感じることになります。
実装が料金に含まれるか
実装まで含むかどうかは、金額の大小と一致しません。
調べた中には、月8万円で実装まで含む会社が1社ありました。一方で、月30万円でも要件定義（何を作るかを決める作業）と設計までで、実装は別見積りという会社もあります。
見積りを取るときは金額より先に、実装が料金に含まれるかを聞いてください。先に聞いておけば、設計書だけが手元に残る事態を避けられます。
初期費用が別にかかるか
月額だけを見ていると、総額を見誤ります。調べた25社には、次の3通りがありました。
- 初期構築費として15万円を別に取る会社
- ロードマップ作成費として30万円を別売りにする会社
- 初期費用がない会社
月額5万円のプランに初期費用30万円が加わると、月額6ヶ月分にあたる金額が初年度に上乗せされます。見積りは月額だけでなく、初期費用を足した初年度の総額で比べてください。
最低契約期間があるか
最低契約期間は、6ヶ月の会社、3ヶ月の会社、決まりのない会社が混在していました。最低6ヶ月の会社では、合わないと分かっても半年分の料金がかかります。
短い期間で成果を見極めたいなら、期間が短いか、ない会社のほうが見切りをつけやすくなります。長く付き合う前提なら、期間の長さより3ヶ月後や半年後にどこまで進む計画かを聞いてください。
支援範囲がどこまで含まれるか
業務の棚卸し（AIを使えそうな業務を書き出して並べる作業）だけで終わる会社があります。一方で、そこから手順書を作り、社内ルールの整備まで付き合う会社もあります。
月額が同じでも、契約が終わったときに社内に残るものが変わります。見積りには、どの作業までが料金に含まれるかを書いてもらってください。
代行型と伴走型、どちらを選ぶか
契約が終わったあとに社内に何が残るかで、代行型か伴走型かを決めます。
代行型は、日々の運用まで外部の担当者が代わりにやります。伴走型は、社員が実務で使えるようになるまで付き合います。向き不向きがはっきり分かれます。
| タイプ | 向いている企業 | 注意点 |
|---|---|---|
| 代行型（丸投げ） | すぐに手を離したい企業 | 社内にノウハウが残らない |
| 伴走型（自社運用） | 専任担当者がいない企業 | 社員が実務で使う時間が要る |
専任担当者がいない企業が代行型を選ぶと、契約が終わった時点で社内に何も残らない場合があります。担当者が変わったり契約を見直したりするたびに、また外部に頼むことになります。
代行型を選ぶなら、引き継ぎ資料を渡してもらえるかを契約前に確かめてください。資料があれば、手順の一部は社内に残ります。
専任担当者がいない企業には、手順書とルールが社内に残る伴走型が向いています。
代行型（丸投げ）
- 運用するのは外部の担当者
- 契約後も外部に頼み続ける
- 契約前に引き継ぎ資料を確認
伴走型（自社運用）
- 運用するのは自社の社員
- 契約後は手順書を見て社員が続ける
- 契約前に手順書とルール整備を確認
AiPHAは日々の運用を代行せず、基本設定と運用は顧客の社員が行う前提で伴走しています。安全に運用できないと判断した業務は、AI化そのものを勧めません。社内に手順とルールを残すためです。
専任担当者がいない会社は、最初の3ヶ月で何を決めればよいか
最初の3ヶ月に何をするかを、月ごとに具体的に説明できる会社を選んでください。
データが整っていなくても初月から始められる段取りがあるかどうかで、その後の進み方が変わります。
- 業務を20〜30件洗い出して順番を決める
- ツールを選び、手順書を見ながら社員が使う
- 直して社内ルールを決め、減った時間を記録
- 初月：AIを使えそうな業務を20〜30件洗い出し、減らせる時間と費用、難しさをもとに着手する順番を決める。業務を並べるだけなので、データが整っていなくても始められる
- 2ヶ月目：ツールを選び、プロンプト（AIへの指示文）と手順書を受け取って、社員が実際の業務で使い始める。手を動かすのは社員自身で、使いながら手順書を直す
- 3ヶ月目：うまくいかない箇所を直し、情報を機密性で3段階に分けて、どこまでAIに渡してよいかを社内ルールに決める。実際に減った時間を数字で記録する
3ヶ月目に記録した数字で、最低契約期間が終わる時点で続けるかどうかを判断できます。
この流れを月ごとに示せる会社なら、初回の相談で「うちの場合はどう進むのか」を聞けます。進め方を数字で説明できる会社は、社内で説明する材料にもなります。
契約したあと毎月どんなやり取りが起きるかは、AI顧問サービスとは何をしてくれるのかで説明しています。
複数社の見積りを比べる4項目
複数社の見積りは、次の4項目を埋めた比較表にして比べます。
金額だけを並べた表では、何が違うのかが分かりません。
- 料金の内訳（月額、初期費用、最低契約期間）
- 実装が料金に含まれるか
- 支援範囲（棚卸しから設計まで、どこまで含むか）
- 情報を機密性で分けて管理するか
4項目を各社の見積りから埋めていくと、金額差の理由をそのまま説明できる資料になります。月額、初期費用、最低契約期間を1行に並べれば、初年度の総額もその場で計算できます。
空欄が残る会社があれば、その項目を問い合わせてから比べてください。
棚卸しから社内ルールまで付き合う会社の見分け方
棚卸しから手順書の作成、社内ルールの整備までを一貫して見てくれる会社を選びます。
同じ伴走型でも、どこまで踏み込んで一緒に決めてくれるかに差があります。棚卸しだけで終わる会社と、そこから手順書を作る会社では、契約後に社内に残るものが違います。
ただし手順書があっても、実務で使ってみて直す作業がなければ、使われないまま終わることがあります。
- 棚卸しから手順書作成まで一貫しているか
- 実務で使いながら手順書を直すか
- 社内ルールの整備まで踏み込むか
AiPHAでは、情報を機密性で3段階に分け、どの情報をAIに渡してよいかを社内ルールとして決めるところまで付き合います。
契約前に、社内ルールづくりが料金に含まれる作業に入っているかを確かめてください。
よくある質問
AI導入支援の相場はいくらですか？
月10〜11万円に7社、月30〜33万円に6社と、2つの価格帯に集まっていました（2026年9月3日時点の25社）。実装の有無と初期費用の有無で総額が変わるので、月額だけで判断せず、初年度の総額で比べてください。
AI導入を支援している会社にはどんな種類がありますか？
AI顧問、AIコンサル、AI開発会社といった呼び名は会社ごとに違い、呼び名から支援の中身は分かりません。実装まで手を動かすか、棚卸しから手順書作成まで一緒に進めるかの2点で選ぶほうが迷いません。
同じ料金でも、この2点の有無で契約後の中身が変わります。
社内のデータが未整備でも相談できますか？
できます。業務の棚卸しから始める会社なら、初月は業務を洗い出して順番を付けるだけなので、データが整っていなくても着手できます。
AIコンサルティング会社とAI開発会社の違いは何ですか？
コンサル会社は戦略づくりやツールの選定を担い、開発会社は実装を担います。両方を1社の中で行っているかを確認すると、実装が別見積りになる会社を見分けられます。
まとめ
比較表に入れるのは、料金の内訳、実装の有無、支援範囲、情報管理の4項目です。月額が同じでも、実装が含まれるかどうかで契約後の中身が変わります。専任担当者がいない企業は、3ヶ月の進め方を月ごとに説明できる会社を選ぶと迷いません。
まず手元の見積書1件で、実装と初期費用の説明が抜けていないかを確かめてください。会社として問い合わせる段階になったら、フォームからご相談ください。
