生成AIを一部の担当者で試したものの、試験運用の終了日が決まらず、同じ確認を続けていませんか。本導入を決めるには、便利だったという感想に加えて、対象業務で使える条件と残る課題をそろえます。試験を始める時点で、判断する日、判断する人、本導入・延長・中止の条件を決めておくと、次の行動を選べます。

試験運用の終了は、全社展開の開始と同じではありません。まずは試した部署と業務の範囲で、日常運用へ移せるかを判断します。利用者や扱う情報を増やす判断は、その範囲を改めて確認してから行います。

本導入の条件を試験前に決める

対象業務、入力してよい情報、完成物の使い道を一枚に記載します。さらに、誰が結果を確認し、どの誤りがあれば利用を止めるかを決めます。AIの出力をそのまま顧客へ渡すのか、社内の下書きに使うのかで、必要な確認は変わります。

NISTのAI RMF PlaybookのMANAGE 1.1は、AIが意図した目的と目標を満たすかを評価し、開発や導入を進めるか判断する考え方を示しています。以下の表は、その判断を一つの社内業務に当てはめるための当社の提案です。NISTが定めた合格点や必須書式ではありません。

判断項目	本導入前に確認すること	記録する資料
業務上の効果	確認・修正を含めても作業負担が減るか	従来手順と試行の作業記録
品質	実務で困る誤りを発見し、修正できるか	誤りの一覧と確認結果
情報の扱い	許可した情報と利用範囲を守れるか	入力条件と実際の利用例
継続体制	日々の担当と不在時の代行が決まっているか	手順書と担当一覧
費用	ツール費と確認作業を継続して負担できるか	月次の費用見込み

判断に必要な試行記録をそろえる

使いやすい案件だけを選ぶと、業務に戻ったときの負担を把握できません。普段の処理に加えて、資料不足、例外の依頼、AIが回答できなかった案件も記録します。試せなかった条件は未確認として残します。

終了時の確認資料

試した業務と対象外にした業務
実施期間、処理件数、参加者の役割
従来手順と、AI利用後の確認・修正を含む所要時間
誤りの種類、影響、発見できたタイミング
利用者の困りごとと、未解決の課題
本導入後の担当、費用、再確認する日

件数が足りず判断できない場合は、足りない条件を具体的に書きます。単にもう少し使うのでは、同じ疑問が残ります。例えば月末処理を試せていないなら、次の月末処理を評価することを延長の目的にします。

本導入・延長・中止を選ぶ

本導入は、合意した条件を満たし、日々の確認を続けられると判断した場合に選びます。解決していない課題は、責任者、対応期限、利用を認める範囲を記録します。重大な条件を満たしていないのに、平均的な作業時間が短いという理由だけで進めません。

延長は、再検証したい点と修正方法が具体的な場合に選びます。期限、追加費用の上限、再評価する案件を決め、何が変わらなければ中止するかも書きます。

中止は、確認の負担を含めると効果が得られない、許可した情報だけでは業務が成立しない、確認担当を置けないといった場合に選びます。試行で分かった不適合を残せば、同じ条件での試験を繰り返さずに済みます。

仮例：社内案内の下書きを試した場合

以下は判断方法を説明する仮例で、導入実績ではありません。通常の案内では修正込みの時間が減った一方、例外の申請方法を誤って案内したとします。通常案内だけを本導入の対象にできるか、誤案内を確認者が発見できるかを検討します。

対象を区別できないなら、本導入を保留します。例外案内を確認待ちにする手順を作り、未使用の案件で再評価する期限を設けます。対象を限定しても確認負担が従来より増えるなら、中止の候補です。

本導入後の担当と見直し日を決める

本導入の決定記録には、対象業務、許可する利用者、採用した手順の版を残します。日々の確認担当に加え、困ったときの相談先と利用停止を判断する人を決めます。現場の協力が得られないまま、担当者一人の判断だけで対象を広げないようにします。

利用開始後は、誤りや差し戻し、確認時間を定期的に見直します。入力資料の種類が変わった場合や、ツールの仕様が更新された場合は、影響する業務を再確認します。試験時の合格を、変更後の業務にもそのまま適用しません。

中止するときも業務を止めない準備が必要

中止を選ぶ場合は、従来の手順に戻す日と、処理中の案件を誰が引き取るかを決めます。利用者へ対象業務での利用終了を伝え、共有した指示文や手順書にも終了した旨を記載します。

保存した入力データや出力、共有権限、外部ツールの契約は担当者が確認します。残す試行記録と削除するデータを分け、会社の保存ルールに沿って処理します。業務での利用を止める日と契約の終了日は別に確認し、未処理案件や費用が残らないようにします。

AI顧問の費用と支援範囲

AiPHAのAI顧問は、社内担当者が試行と記録を進め、判断や進め方を相談したい場合はライト月額5万円です。現場への聞き取り、手順の作成、試行後の修正まで一緒に進める場合は、スタンダード月額10万円が対象です。スタンダードは1部署・重点業務を同時に1件とし、基本設定と日々の運用はお客様が行います。初回操作は画面共有で案内します。

複数部署を同時に進める全社推進は月額30万円で、合意した3部署・重点業務を同時に3件までが対象です。いずれも税別、初期費用なし、最低契約期間は6ヶ月です。外部AIツールの利用料は別途お客様の負担となります。大規模な開発が必要な場合は、月額とは別枠の個別見積もりです。

社内の試験業務を中止する判断と、顧問契約の条件は分けて確認してください。上記の月額は、試験終了時の一回だけの判定料金ではありません。

試験を延長する前に相談したい状態

短期間だけ使う業務で、試す準備と確認の負担が効果を上回るなら、手順の見直しや既存ツールの設定で対応できるか検討します。完成物の正しさを誰も判定できない状態や、入力を認められた資料がない状態では、先にその条件を整えます。

試行結果はあるのに次の判断が決まらない場合は、対象業務、残っている誤り、確認にかかる時間、社内で対応できる範囲をお知らせください。生成AIの試験運用と本導入の判断について無料相談する